なぜ受信料を払うのか
徹底討論・「NHK新生プラン」を問う

日本の放送の公共性は、いま、未曾有の危機にあります。

今年1月の朝日新聞の報道と長井暁チーフプロデューサーの内部告発により、4年前、NHK教育テレビで放送されたETV2001「問われる戦時性暴力」の番組改変で、安倍晋三氏ら複数の自民党政治家が政治的圧力をかけていたことが明らかになりました。ところがその後、NHKは逆に報道が朝日新聞の「誤報」であるかのように論点をすり替え、海老沢会長辞任後も、政治家への事前説明を「通常業務の範囲内」とする見解は改められていません。

他方、プロデューサーによる番組制作費の着服など多数の問題が露わになったNHKに対し、受信料の支払い停止・拒否を宣言する動きが全国的に広がっていきました。

世論の批判にさらされ、4月にはNHKの理事全員が交代して新体制がスタートしました。新体制は9月、「NHK新生プラン」を発表しましたが、その内容で新しいのは、職員の１割削減案と裁判所を通じた受信料の支払い催促の検討という組織防衛的なものだけで、何ら公共放送の具体的な将来ビジョンは示されませんでした。

さらに9月には、これまで安倍氏らの政治的圧力を究明してきた朝日新聞が、自らの報道姿勢を自己否定するような決着のつけかたをすることで、問題をさらに深刻化させてしまいました。

現在の状況は困難です。しかし、私たちはなおこの国に「公共放送」が不要であるとは考えません。この春のフジテレビとライブドアの一件でも、現在問題になっているTBSに対する敵対的買収の動きにしても、巨大な資本の無責任な流れのなかで、私たちの社会の公共性や言論の根本が激しく揺らいでいることを危機として受けとめています。私たちは、このような動きに対抗し、メディアの公共性を守り、再生させていくことこそ必須の課題であると考えています。

現在、全国各地で諸々のNHKの問題を放送の公共性の危機として受けとめる市民やジャーナリスト、メディア研究者たちの活動が広がっています。そこで私たちは、この４月に「放送の公共性の〈いま〉を考える全国連絡協議会」（放公協）という連絡協議組織を立ち上げ、諸グループ間の情報の共有化を図るべく努めてきました。

今回は、この全国連絡協議会とメディア研究者グループが中心になり、NHKにおける「受信料」と「政治介入」という2つのテーマを核に議論を展開します。まず第1部では、NHKによる「新生プラン」に焦点を当て、第2部では「受信料」を、第3部では「政治介入」を集中的に論じていきます。そして第4部では、これらを総括しながら私たちが求める公共放送の姿を示していきたいと思います。

現状への幅広い危機感から、市民とジャーナリスト、研究者、諸団体が、世代や立場の差をこえて結集するシンポジウムです。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「シンポジウム開催の趣旨」より